国民民主党の玉木代表は10日の会見で「内閣総理大臣を務める覚悟はある」と明言しました。一方で立憲民主党に対し、安全保障やエネルギー政策などでの一致をあらためて求めました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「私自身は公党の代表として、内閣総理大臣を務める覚悟はあります。だからこそ、安全保障やエネルギー政策、憲法といった国家の運営に関わる重要政策、基本政策についてはやっぱり一致が必要だろうということは従来から申し上げてきた通りです」

玉木代表は総理指名選挙の対応をめぐる立憲の呼びかけについてこのように述べ、基本政策の一致が必要だとの認識を改めて示しました。

ただ、立憲と国民は今年4月、連合との3者で「国の根幹に関わる基本政策」について共有する考え方を文書にまとめていて、安全保障については「日米同盟の維持強化に努めるとともに、アジア・太平洋諸国との連携に基づく地域の安定、発展を目指す」などとしています。

一方、玉木氏は自民党との連立について「公明党が抜けたということで、我々が仮に加わっても過半数に行かないので、あまり意味のない議論になってきている」との考えを示しました。

また、公明党については「生活者の立場に立った政策など重なる部分が多く、共通して歩めるところがある」として、「コミュニケーションをしっかり取っていきたい」と述べました。