公明党の斉藤代表は、10日午後、自民党側に連立を離脱する方針を伝えました。野党時代も含めて26年にわたる協力関係に終止符が打たれることになります。
宮崎県内の関係者の反応を取材しました。

連立の継続をめぐり、自民・公明両党の党首と幹事長は、10日午後、会談。

公明側は、継続の条件として「企業・団体献金」の規制強化案を受け入れるよう求めましたが、合意には至らず、公明党の斉藤代表は、自民党の高市総裁に連立から離脱する考えを伝えました。

この方針に公明党県本部の重松幸次郎代表は。

（公明党宮崎県本部　重松幸次郎代表）
「苦渋な選択だったんだろうなというふうには理解している。選挙協力とか、選挙の推薦を求めたりとか、それはもう国政においてはやらないというふうにおっしゃってましたから、票読みが出来づらくなることもあるのかなとは思いますけれども、今後の選挙については、また、その場、その場でしっかり議論していかなくちゃならないことになるかなとも思っています」

一方、自民党県連会長の古川禎久衆院議員は、今回の背景には自公政治に対する国民からの信任が得られなかったことや、高市総裁が別の党との連立を模索したことがあるとして次のように話しました。

（自民党宮崎県連会長　古川禎久衆院議員）
「4半世紀にわたって自公で力を合わせながら国会運営、あるいは野党の時代もありましたけれども、協力しながらやってきた。そういう歴史を思うときに、今回の事態は大変残念だというふうに思っています」

なお、選挙協力など今後の影響については、現時点では見通せないとしています。

今月20日以降に召集される予定の国会での総理指名選挙で、公明党は斉藤代表に票を投じる方針で、石破総理の後任に高市氏が選出されるかどうかも不透明な情勢となっています。