都市部などの上空でドローンなどの無人航空機を目視せずに飛行させることができる「レベル4」飛行が、きょうから解禁になりました。物流やインフラの点検など幅広い分野での活用が期待される一方で、空の安全は保たれるのでしょうか？

鹿児島県奄美大島で先月、全日空などが行ったドローンの実験。

隣の加計呂麻島では物流手段が船に限られますが、島の住民が奄美大島のスーパーに注文した惣菜などをドローンから受け取りました。

総菜を注文の住民
「あたたかいです。これからいつ何時でもとなると嬉しい」

後日、都内の全日空本社では今後の課題が話し合われました。

担当者
「電波は事前に調査した時よりも、少し悪かったかなというのが1つ課題」

これまでドローンなどは、山間部などの「無人地帯」で目視せずに飛ばす「レベル3」飛行までが可能でしたが、改正航空法がきょう施行され、都市部などの「有人地帯」の上空を目視なしで飛ばす「レベル4」飛行が可能になりました。

一方、懸念されるのは「飛行の安全性」です。

国土交通省によりますと、ドローンによる事故やトラブルは昨年度だけで139件報告。「レベル4」では、より高い安全性を確保するため、1等操縦免許のほか機体認証の取得も義務付けられています。

ドローンを製造・販売するこちらの会社では「レベル4」に対応した新しい機種を開発し、きょう機体認証の申請をしました。「レベル4」飛行では衝突の際の衝撃を緩和する装備が求められるため、新機種には墜落時の速度を緩和するためのパラシュートなどが取り付けられています。

無線電波で遠隔操作されるドローンをめぐっては、ハッキングによる乗っ取りやデータ漏洩のリスクも懸念されています。

ドローンの市場シェアは中国製が大部分を占めていますが、この会社が目指しているのは「国産」ドローンです。

ACSL　鷲谷聡之 社長
「我々としては、まずは日本国のもの（部品）、場合によって友好国の半導体や電子機器を使うようにしている。ここ数年間、経済安保の流れも強くなっているし、レベル4になることによって人々の生活の近くでドローンが飛んでいく空間が増えてくると思う。そういう流れでは、国産ドローンはお客様が選ぶ重要なファクター（要素）になってくる」

実際に「レベル4」飛行の運用が始まるのは来年3月ごろになる見通しで、今後、幅広い分野での活用が見込まれています。