「家事支援の外国人」特区事業

今回、認定されたもう一つの特区事業は、家事を支援する「外国人」の受け入れ事業です。

これまで、外国人の「家事代行」「お手伝いさん」は、外交官や外国人研究者など特定の人が雇う場合にしか入国や在留が認められていませんでした。

その規制が今回の特区事業で緩和されます。

「半導体事業の集積」と「家事代行の規制緩和」の関係

熊本県は、TSMCの進出に伴い外国人労働者が多くなったことで、家事代行を利用したいと考える外国人も一定数いると見ています。

そのため規制緩和で外国人が生活しやすい環境を整え、さらなる企業進出につながると見込んでいます。

ただ「出身国などが認可する研修機関で一定の研修を修了している必要がある」という条件があります。

県によりますと、現時点で該当する研修機関が確認できているのは、フィリピンだけで、TSMC本社のある台湾が対象になるかも不明だということです。

県はこの事業でまず外国人のニーズを把握したいとしています。