この1か月あまりの間に、山際前経済再生担当大臣、葉梨前法務大臣、寺田前総務大臣の3閣僚の辞任が相次いだことについて、岸田総理に任命責任があると考える人が77%に上ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

＜内訳＞
▼大いに責任がある　29%
▼ある程度責任がある　48%
▼あまり責任はない　15%
▼全く責任はない　4%

また、閣僚の辞任が相次ぐ事態を受け、「内閣改造」や「衆議院の解散」の必要性を聞いたところ、
▼内閣改造すべき　36%
▼衆議院を解散すべき　27%
▼内閣改造も衆議院の解散も必要ない　30%
でした。


【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）

全国18歳以上の男女2575人
〔固定 1014人，携帯 1561人〕

有効回答1227人（47.7%）
〔固定 607人（59.9%），携帯 620人（39.7%）〕