東京都が都営住宅などの事業について、およそ20年にわたり、消費税を申告していなかった問題で、都は、税理士法人から過去分の納税についての指摘を受けていたことを明らかにしました。

この問題は、東京都が2002年度から2022年度にかけての21年間、都営住宅の家賃などを中心とする「都営住宅等事業会計」の売り上げにかかる消費税を納めていなかったものです。

都は先月、未納となっていた消費税と延滞税、無申告加算税、あわせて1億3642万円を税務署に納付したということです。

消費税の未申告・未納付について、都はこれまで、今年5月に東京国税局の照会を受けて明らかになったと説明していましたが、山崎弘人住宅政策本部長がきょうの都議会での答弁で、2023年度分の申告の際、申告業務を委託している税理士法人から過去の分の消費税の納税義務について、確認が必要だと指摘を受けていたことを明らかにしました。

しかし、都は2022年度以前の分を納税していませんでした。

佐藤智秀総務局長は、議会で「これをどのように受け止めたのか、なぜ申告がなされなかったのか、事実関係を監察におきまして明らかにしてまいります」と答弁しました。