フランスの自動車大手ルノーと日産自動車は資本関係の見直しなどについて協議を行っていますが、両社はきょうまでに合意に至らず、今月7日にめざしていた提携関係の再構築についての発表を見送ることがJNNの取材でわかりました。

ルノーが立ち上げるEV=電気自動車の新会社へ日産が出資する際の条件で折り合いがつかなかったということです。

ルノーは1999年に経営危機に陥った日産に出資して筆頭株主となり、カルロス・ゴーン氏を派遣。現在は43%の株式を保有しています。

一方、日産はルノーに15%出資していますが、議決権はなく事業規模の大きい日産は長年、ルノーに「対等な関係」を求めてきました。

これまでの協議ではルノーが保有する日産株の比率を43%から15%まで引き下げて、日産とルノーがお互い15%の株を持ち合う案を軸に話し合われています。

関係者によりますと、日産、ルノー、そして連合を組む三菱自動車は今月7日に出資比率の見直しを含めたアライアンス=提携関係の再構築についてロンドンで発表することをめざしていましたが、JNNの取材で、きょうまでの交渉で合意に至らず、発表を見送ることがわかりました。

現時点で発表のメドは立っていないということです。

ルノーは出資比率の引き下げと引き替えに、日産に対してルノーが立ち上げる電気自動車の新会社「アンペア」への出資を求めていますが、全固体電池など日産がもつ電気自動車に関する知的財産の取り扱いで折り合いがつかなかったということです。

日産の持つ知的財産の新会社への開放については、日本政府も技術の流出につながらないか注視しているということです。