アメリカのトランプ政権がFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事の解任を求めていたことをめぐり、連邦最高裁は即時の解任を認めませんでした。

トランプ政権がFRBのクック理事への解任通告を認めるよう上訴していたことについて、連邦最高裁は1日、即時の解任を認めないとの判断を示しました。

これにより、少なくとも来年1月の口頭弁論後に判断が下されるまでの間、理事の職務は継続されることになりました。

トランプ大統領はクック氏について、住宅ローン申請の不正疑惑を理由に8月に解任を通告。

しかし、クック氏は疑惑を否定したうえで、解任は不当だとして提訴し、1審の連邦地裁、2審の控訴裁ともに解任を一時差し止めるとの判断を示していました。