あすから、ふるさと納税の仲介サイトによるポイント付与が禁止になります。

村上誠一郎 総務大臣
「（ふるさと納税は）公金を使用した公的な税制上の仕組みでありまして、『インターネット通販であってはならない』というふうに考えております。今回の改正によって、ふるさと納税の募集が適正に実施されることを期待しております」

村上総務大臣は会見で、あすから仲介サイトによるポイントの付与が禁止されることで「募集が適正に実施されることを期待する」と述べました。

ふるさと納税をめぐっては、仲介サイトによる「ポイント競争」が加熱したことで、「ふるさとやお世話になった自治体に感謝の気持ちを伝える」という本来の意義から逸脱しているとして、総務省はあすからポイント付与を禁止します。

ただ、期限があすに迫ったことで、「駆け込み」で寄付をする動きが加速しています。

「ポイント禁止」をめぐっては、仲介サイトのシェア6割を占める楽天は今年7月、ポイント禁止の無効を求め、行政訴訟を起こしています。