アメリカのトランプ大統領が不当にアカウントを停止されたとして動画配信サイトのYouTubeを訴えていた裁判で、YouTube側が2450万ドル、日本円でおよそ36億円を支払う和解案に合意しました。

この裁判は、2021年の連邦議会乱入事件を受けて、YouTubeに自身のアカウントを停止されたことを不服としたトランプ氏が、不当な検閲にあたるとして訴えていたものです。

裁判所に提出された資料によりますと、29日、YouTubeを傘下に置くアルファベットがトランプ大統領側に和解金として2450万ドル、日本円でおよそ36億円を支払うことで合意したことがわかりました。

同様の訴訟をめぐっては、すでに今年1月以降、フェイスブックを運営するメタが2500万ドル、旧ツイッターのXが1000万ドルの和解金を支払うことに合意しています。