政府は防衛力の抜本的強化などを明記した来年度の予算編成に向けた基本方針を閣議決定しました。

来年度の予算編成に向けた基本方針では、防衛力の抜本的強化などを明記しています。「経済の再生が最優先課題」として、財政の健全化よりもまずは経済の立て直しを優先するとの姿勢が示されています。

一方、来年度から5年間の防衛費とそれを補完する取り組みの総額は、現在、40兆円から43兆円の範囲で調整が行われています。

財源については、東日本大震災の時の復興増税と同様に、法人税額に一定比率を上乗せして徴収する「付加税方式」での法人税の増税などを早ければ2024年度から検討していて、岸田総理はきょう夕方、財務大臣、防衛大臣と直接協議する予定です。