連合は来年の春闘で5%程度の賃上げを要求する方針をまとめました。しかし、物価高などの影響で給料を支払う側の企業の経営も厳しくなっています。賃上げは広がるのでしょうか。

連合 芳野友子会長
「中小企業でも5割程度の賃上げが実現できる環境を整えるべき」

連合は来年の春闘で、▼ベースアップ相当分として3%程度、▼定期昇給分を合わせると、5%程度の賃上げを求める方針を決めました。5%台の賃上げ目標を掲げるのは1995年以来、28年ぶりです。

「上がるのであれば、（給与を）上げてほしい」
「贅沢したいわけじゃなくても、生活そのものがちょっと厳しい。（賃上げは）絶対、必要」

賃上げを望む声が強い一方で、中小企業には賃上げに踏み切れない厳しい現実があります。食品の配送を手がける運送会社では、高騰が続いているガソリン代や電気代などが経営を圧迫しています。

茨城乳配 吉川国之社長
「燃料費が上がったことで、同じ距離を走るにしても単価が変わる。出ていくお金が増えているので、利益がどんどん減っている」

抱える正社員は240人。連合の要求通り、一人あたり5%の賃上げを行うと、年間の支出は3000万円以上増えることになります。

茨城乳配 吉川国之社長
「やはり（社員の給与は）上げたい。物価が上がっているので。ただ一方で、原資はどうやって出すかが非常に悩ましい。（Q.来年、賃上げはできる？）難しいですね。正直な話をすれば、できない」

政府は企業の賃上げを後押ししていますが…

後藤茂之経済再生担当大臣
「エネルギー価格が上昇し、転嫁が容易ではない中小企業は厳しい状況」

中小企業で働く人は全体のおよそ7割に上りますが、現時点では中小企業にまで賃上げが広がる見通しはたっていません。