ふるさと納税の制度基準に違反です。総務省は、岡山県総社市を指定団体から取り消すことを決めました。

けさ（26日）、村上総務大臣が総社市を含む全国の4自治体の指定団体取り消しを発表しました。地方税法では、ふるさと納税の返礼品の調達費用を寄付額の30%以下と定めていて、総社市の場合、6万円の寄付額に対して、返礼品のコメの調達費用を60キロ当たり、1万8000円以下にしなければなりませんでした。

もともと市は、コメを調達する第三セクター「そうじゃ地食べ公社」に対し、規定を守った1万8000円を支払っていました。しかし、コメの価格高騰で、実際の調達では寄付額の約46%にあたる2万7000円余りがかかりました。これにより公社が赤字になったため、市は、補填のため補助金を増額して支払ったということです。

総務省はこの補助金を調達費用とみなし、総社市を指定団体から取り消すことを決めました。きょう（26日）午後に会見を開いた総社市は…

（片岡聡一総社市長）
「米価がこれだけ上がってしまった以上、返礼品の提供をしている“地食べ公社”の運営を維持するためには、その赤字分を含めて公社に補助金を交付するしかなかった」
「それが3割規定に抵触するという判断だと」

総社市の片岡市長は、「ルールに抵触したことは反省するが、コメの価格急騰に自治体が対応できるのか」と制度を改変する必要性を訴えました。指定の取り消しは、今月（9月）30日から2年間です。