ＪＩＣＡ・国際協力機構が国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定し抗議が殺到した問題で、ＪＩＣＡが認定の撤回を表明しました。

県内でタンザニアのホームタウンに認定されている長井市は、撤回されたあとも交流は続けるとしました。

ＪＩＣＡは先月、国際交流を後押しするため国内の４つの自治体をアフリカ４か国のホームタウンに認定しましたが、アフリカでの報道などがもとでＳＮＳ上で「移民が増える」などの誤解が広がっていました。

こうした状況を踏まえＪＩＣＡと外務省は事業を撤回する方向で検討していましたがＪＩＣＡがさきほど会見を開き、今後の混乱を避けるためにホームタウン認定事業を撤回すると発表しました。

認定を受けていた自治体のひとつである長井市には誤解を受けて、これまで電話やメールなどがあわせて４０００件以上寄せられ、そのほとんどが「移民政策につながる」などと認定の撤回を求める内容だということです。

長井市の担当者はＴＵＹの取材に対し、「タンザニアとの交流は以前から行っていたもので、認定事業と直接の関係はない。認定が撤回されたとしても市民レベルの交流は続ける」としています。