JICA＝国際協力機構が国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定し、自治体に抗議が殺到したことを受け、JICAと外務省は事業の撤回に向けて検討を進めていることが分かりました。

JICAは先月、国際交流を後押しするため、国内4つの自治体をアフリカ4か国の「ホームタウン」に認定しました。

決定に対し、SNS上では「移民が増える」などの誤解が広がり、抗議が殺到した自治体からは「ホームタウン」の名称変更を求める声が上がっていました。

関係者によりますと、こうした状況を踏まえ、JICAと外務省は事業自体を撤回する方向で検討を進めていることが分かりました。近く発表する方向だということです。

外務省幹部は「事業が撤回されても国際交流の重要性は変わらない」として、以前から行ってきた別の交流事業は続けていくとしています。