賃金や物価の上昇で、医療機関の経営が危機的な状況だといいます。山口県医師会は会見で、診療報酬の引き上げや、民間病院への公的支援の必要性を訴えました。

県医師会の加藤智栄会長らが、先月会見を開きました。加藤会長は、県内の医療機関を対象としたアンケート結果から「医療機関の収支が2年前と比べて悪化している」と指摘しました。要因として、診療報酬が賃金や物価の上昇に対応できていないことや、新型コロナウイルスに伴う補助金がなくなったことなどを挙げました。

山口県医師会・加藤智栄会長：「今のようにインフレが進行していけば、収入のほとんどが公定価格である診療報酬ですので、医療機関の経営が成り立たないのは明らかだ」

経営状況を改善するため、診療報酬の引き上げや、高額な医薬品・医療機器への軽減税率導入などを提案しました。

加藤智栄会長：「ある日突然、地域の病院や診療所がなくなってしまうかもしれない危機的な状況を県民と共有し、どうしたらいいか考えていただき、今後の医療政策につなげなければならない」

県医師会は、県を通じて国に改善を働きかけたいとしています。