日本政府に対し元慰安婦の遺族への賠償を命じた確定判決をめぐり、韓国の裁判所が先月、日本政府が拠出した資金で設立された韓国の財団の資産を差し押さえする決定を出していたことがわかりました。

差し押さえの決定を受けたのは、日本政府が10億円を拠出し元慰安婦らへの現金支給を担った「和解・癒やし財団」の資産です。

韓国の元慰安婦の遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、清州地裁が4月に1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決を言い渡し、その後確定。

遺族側は財団の資産の差し押さえを請求していました。

この財団は2019年に解散していましたが、法的な清算が完了しませんでした。

一方、財団側は決定に応じておらず、遺族側は法的手続きを進めているということです。