自民党の“総裁選前倒し”をめぐり、党内対立が激化しています。鈴木法務大臣がきょう、石破内閣の閣僚としては初めて、総裁選の実施を求めることをあきらかにしました。

けさ、雨が降るなか続々と集まる議員たち。自民党の当選2期生と5期生が個別に会合を開き、“総裁選前倒し”をめぐり意見を交わしました。

自民党（2期生）　尾﨑正直 衆院議員
「お互い改めて意見交換をしましたけど、前倒し賛成という人が大多数という感じ」

3日後の書面提出に向けて中堅・若手議員の意見集約ができつつあるなか、党内で唯一の派閥を率いる麻生最高顧問や、去年の総裁選で石破総理を支持した遠藤元総務会長らベテラン議員も相次いで実施を求める考えを表明。

こうした動きに平デジタル大臣はきょう、党が“先祖返り”していると批判しました。

平将明 デジタル大臣
「党を改革しようとしている中で、派閥を残した人たちが得をするとか流れを作るということでは、自民党が“先祖返り”をしてしまうという感想を持ちました」

党内対立が激化するなか、ついに、石破内閣の閣僚からも。

鈴木法務大臣（SNSなどで）
「総裁選の実施を求める書面に署名し、提出することにしました」

麻生派に所属する鈴木法務大臣は、SNSなどに「信頼回復のためにも一致結束してゼロから出直すことが必要」と投稿、前倒しを求める考えを表明しました。石破内閣の閣僚による表明は初めてです。

一方、野党側はこうした自民党内の混乱を「政治空白だ」と厳しく批判します。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「（自民党の）党内抗争が続いていて、いつまでたっても決着がつかないことによる“政治空白”というのは、私は日本にとって大きなマイナスを生み出していると思います」

立憲民主党の野田代表は、トランプ関税の経済や雇用への影響に対応するため「速やかに補正予算を編成し、審議すべき」と主張。あらためて早期の決着を求めました。