10代から20代のいわゆるZ世代の若者たちが、政治家らに直接、政策提言を行うイベントが開催されました。

今回、政策提言のテーマとなったのは、グローバルヘルス・ジェンダー・気候変動、の3点です。

台湾では小学校から生理休暇が導入されているとして、中学校・高校での生理休暇の導入について訴える若者や、日本の産業廃棄物を減らす必要があると訴え、ゴミを減らした企業に20万円の補助金を出す政策を提言をした中学生は財源の規模まで説明していました。

また、人工衛星のデータとAIを活用して、農林業から環境問題を解決するために、日本ではなかなか進まない、大企業が農地を集約化できるようにする規制改革を求めた若者もいました。

そのほか、日本の質の高い医療サービスをパッケージとして途上国に輸出して、医療のデータベースも活用して病気を未然に防ぐ重要性を訴えた医大生もいました。

若者たちの熱のこもった説明に、現役の国会議員や厚生労働省で働いていた元官僚らが耳を傾けました。最後に挨拶した加藤厚生労働大臣は「審議会は年配の方が多いが、是非若い世代の声もとりいれていきたい」と述べました。

イベントを主催したのは、国会議員や行政機関に国民が直接意見を届けられる政策共創プラットフォーム「PoliPoli」で、伊藤和真代表は「少子高齢化や、気候変動など将来の課題はたくさんあるが、若い世代でも政策を共に創っていくことができるという機運を高めて、閉そく感を打破していきたい」と、イベントの意義を強調しました。