東京に税が一極集中しているとして、神奈川県知事らが村上総務大臣に現状の見直しを求める要望書を提出しました。

東京都が4年連続で過去最高の税収となるなかで、東京では、来月から第1子も0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化されるほか、夏の水道料金は基本料金が無償化されています。

きょう、隣接する神奈川、埼玉、千葉それぞれの県知事らは、こうした住民サービスに「県境で大きな差が生じている」として税源の地域間格差をなくすよう総務大臣に要望書を提出しました。

神奈川県　黒岩知事
「東京都は金が余ってしょうがないように見えちゃう。一般財源というのがだんだん減るというのが全国の共通の傾向なんですけど、東京都だけはドーンと突出している」

千葉県　熊谷知事
「税収基盤がもう根本から間違いすぎている。いびつな状況になってますんで、（国に）見直しの議論を確実に進めていただきたいと思っています」

総務省は、自治体の財源について毎年不足していないかどうか調査し、交付税について判断していて、村上総務大臣は解決に向けて「ありとあらゆることをやってきたい」と答えています。

また、あわせて現在、与野党で協議が行われているガソリンの暫定税率廃止については、「代替となる恒久財源の確保」が必要だと要望しました。