台湾で先月に続き野党議員7人に対するリコール＝解職請求の賛否を問う住民投票が行われ、いずれも否決されました。

台湾で23日、最大野党・国民党の立法委員7人を対象にリコールの賛否を問う住民投票が行われ、中央選挙委員会によりますと、全員のリコールが否決されました。

立法院は定数113で、国民党の52議席に対し、頼清徳総統率いる民進党は51議席と少数与党となっていて、頼総統は中国に対抗するため増額した防衛予算案を大幅に削減されるなど、苦しい政権運営をせまられています。

与党を支持する市民団体がリコール運動を主導し、先月にも24人の野党議員に対し投票が実施されましたが、いずれも成立しませんでした。頼総統にとって、今後も苦しい政権運営が迫られそうです。

住民投票がすべて否決されたことについて、中国で台湾政策を管轄する台湾事務弁公室は「台湾の市民は民進党の悪質な政治闘争に『ノー』を突き付けた」と、民進党政権を批判する報道官談話を発表しました。談話では「いかなる『台湾独立』工作も民心をつかむことはできず失敗に終わることを明確に示している」とも主張しています。

中国は、民進党の頼清徳総統について「中国と距離を置く独立派」とみなし、批判的な立場をとっています。

中国政府としては一連のリコール運動が失敗に終わり、頼氏が政治的苦境に立たされたことを追い風に台湾への影響力をさらに強めていくものとみられます。