アメリカのトランプ政権は、滞在ビザを持つすべての外国人を対象に不法滞在や犯罪行為などを調査していると明らかにしました。対象には日本人も含まれます。

アメリカ国務省は21日、外国人による犯罪や不法滞在対策の一環として、日本人を含むビザを持つすべての外国人、5500万人以上を調査していることを明らかにしました。

不法滞在や犯罪行為の有無のほか、テロ組織の支援などが調査の対象になるとしていて、違法行為が確認された場合は滞在ビザを取り消し、国外に追放する可能性があるということです。

留学生の調査も進められていて、AP通信はすでに6000件以上の学生ビザが取り消されたと伝えています。