財政の硬直性を示す指標である経常収支比率は2021年度決算で全国ワースト11位の98．1%でしたが、2024年度は94．2%に改善し、宣言解除の一つの目安といわれる95%を下回ったとしています

ただ、出席者からは「中長期的なスパンでの財政運営を継続していく必要がある」といった意見も出されました。

座長 早稲田大学 常勤監事名誉教授 小林麻理さん


座長 早稲田大学 常勤監事名誉教授 小林麻理さん：
「経常収支比率が改善したからということではない。それが持続可能に将来にわたって運営できるか。見通しが立つ、町民に説明できるというところ」

町は改革を進め、宣言の解除を目指すとしています。