トランプ政権の「相互関税」をめぐり、衆議院の安住予算委員長は政府に対して影響がどれぐらいあるのか、業界団体から聞き取りを行った上で国会に報告するよう求める考えを示しました。

衆議院・予算委員会は15日、理事懇談会を開き、アメリカ側との交渉にあたった赤沢経済再生担当大臣から経緯を聞き取りました。

相互関税をめぐっては、日本とアメリカとの間に齟齬があり、日本に15%が一律に上乗せされたことから、立憲民主党の理事から「大統領令の修正がいつなのか」と質しましたが、赤沢大臣は「時期は明らかではない」と応じたということです。

また、自民党の理事が「なぜ合意文書を作らなかったのか」と質問したところ、赤沢大臣は「合意文書を作成するとなると、交渉の期限に間に合わなくなる可能性が極めて高い」などと、これまで通りの説明を繰り返しました。

安住予算委員長は終了後の会見で、政府に対して関税による影響がどれぐらいあるのか業界団体から聞き取りを行った上で、9月中旬までに国会に報告するよう求める考えを明らかにしました。

安住淳 衆院予算委員長
「アメリカの関税措置に関係する被害がどれぐらいなのかっていうのは、やっぱり額として業界団体別に早急に数字を出してもらうことが、まず議論のスタートになるということを考えれば、9月の半ばぐらいには出してもらいたいなと」

また、石破総理出席での予算委員会の開催を求める声があがり、安住予算委員長は与野党の筆頭理事の間で協議するよう指示したということです。