アメリカ政府は大手半導体企業2社について、売り上げの15％を支払えば中国への輸出を認める方針だとした上で、将来的に対象企業を拡大する可能性があると明らかにしました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「現時点の対象は2社のみですが、将来は他の企業にも拡大されるかもしれません。創造的な案であり、解決策になると思います」

ホワイトハウスのレビット報道官は12日、人工知能向け半導体の中国への輸出について、企業が売り上げの15％をアメリカ政府に支払うことで許可するとし、対象企業を今後、拡大する可能性があると明らかにしました。

中国への人工知能向け半導体の輸出は規制の対象になっていますが、この仕組みに合意した半導体大手のエヌビディアとAMDの2社については輸出を認めるということです。

また、トランプ大統領は輸出再開について、エヌビディア側と協議したことを明らかにした上で、許可されるのは古い型の半導体になるとの認識を示しています。

トランプ政権による人工知能向け半導体の中国への輸出再開をめぐっては、金銭の支払いと引き換えに安全保障が危機にさらされる可能性があるとの指摘も出ています。