去年、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されてから、8日で1年となります。
政府は情報が発表された際の対応指針を示すなど、防災ガイドラインを改訂しました。

去年の8月8日、日向灘を震源とする地震が発生し、日南市で震度6弱を観測。
この地震で、気象庁は、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表しました。

その際、海水浴場の閉鎖や花火大会の延期や中止が相次いだことを受け、新たなガイドラインでは「状況に応じて防災対応をとったうえで、できる限り継続することが望ましい」とする指針が示されました。

また、「巨大地震注意」の場合、鉄道については、原則、運行規制はせず通常通りとすることや、道路についても通行止めやスピード制限などは行わないことなどとする指針が盛り込まれました。

内閣府は、新たなガイドラインについて、「各事業者などが個別の状況を判断したうえで鉄道の運行を規制したりイベントの開催を取りやめたりすることを止めるものではない」とする一方、「臨時情報は不確実性の高い情報なので、大きな方針としては社会活動・経済活動を継続するということを示したもの」と説明しています。