化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、警察庁はきょう（7日）、検証結果を公表し、警察庁外事課の当時の対応を明らかにしたうえで再発防止策を取りまとめました。

「大川原化工機」への警視庁と東京地検の捜査を違法とする東京高裁の判決が確定したことを受けて、警察庁はきょう（7日）、検証結果を公表しました。

警察庁は、検証結果をまとめた報告書の冒頭で「警視庁公安部による捜査によって、当事者の方々に多大なる御心労、御負担をおかけし、警察に対する国民の信頼を著しく損ねたことは極めて遺憾であり、警察庁としても重く受け止めている」と示しました。

そのうえで、捜査の進捗状況の報告を受けていた警察庁外事課の当時の対応について、▼経済産業省との協議に主体的に関与すべきだった点や、▼緻密かつ適正な捜査の観点からの指導・助言が不足していた点を反省事項として挙げました。

再発防止策としては、▼不正輸出などの外為法違反事件の捜査を対象に原則として取り調べの録音録画を実施をするよう全国の警察に指示すること、▼不正輸出事件の捜査評価について、検挙だけでなく未然防止の成果も積極的に評価するよう見直すこと、▼適正な捜査を指導する「適正捜査指導室」（仮称）を今年10月1日に、警察庁警備局警備企画課に新設することなどを盛り込んでいます。