県内13の市で作る市長会が来年度の施策や予算に関する要望書を長崎知事に提出しました。

市長会は県が来年度の予算編成をする前に毎年、要望や提言を行っています。

今回は人口減少や少子化対策の推進、それに富士山が噴火した場合の防災対策などを重点項目に、あわせて38項目を挙げています。

具体的には、国による子どもの医療費助成制度の創設や、富士山の噴火に備え県を超えて避難の受け入れ先を確保することなどを国や周辺の県に働きかけるよう求めています。

要望に対し長崎知事は「非常に重要で難しい問題。市の知恵もいただきながら取り組んでいきたい」と話しました。