自動車メーカーのマツダは、第1四半期の決算についてアメリカ・トランプ政権の関税の影響などにより減収減益と発表しました。

マツダのことし4月から6月までの第1四半期の連結決算は、売上高が1兆998億円、純損失が421億円の赤字で、減収減益となりました。

マツダ 毛籠勝弘 社長
「米国での追加関税が主因ではあるものの、ステークホルダーの皆様に心配をおかけすることについて大変遺憾」

トランプ関税を理由にこれまで「未定」としていた通期での業績見通しも発表しました。営業利益は、500億円で最終的な純利益は200億円を見込むとしています。自動車の関税を巡っては先月、日米間の交渉で25%から15%に引き下げられることで合意しています。

マツダ 毛籠勝弘 社長
「関係する皆様のご努力に敬意と感謝を申し上げたい。経営効率の向上への事業構造改革を断固として進める。そして、持続可能な企業運営となるよう取り組んで参りたい」

マツダは、今期の追加関税の負担額は、現時点で2333億円と見込んでいます。今後、アメリカ工場での生産を増やしたり、コスト改善や固定費削減を進めたりして、黒字化を目指すとしています。