ガソリンの暫定税率廃止をめぐり、与野党の実務者が今年の早い時期の廃止に向けて検討していくことを確認しました。

野党7党はガソリン税の暫定税率を今年11月1日から廃止することなどを盛り込んだ法案を共同提出しています。

きのう、国会では与野党の実務者が、野党が提出した法案をめぐり意見を交わしました。

協議終了後、与党側は“早期の実施に向けて誠心誠意議論する”考えを示しました。

自民党　後藤茂之 元厚生労働大臣
「しっかりと財源の問題等も含めて整理をした上で、できるだけ早い時期に実施する」

一方、立憲民主党側は実務者協議を週に1回のペースで行う考えを示しました。

立憲民主党　重徳和彦 政調会長
「11月1日施行ということを実現できるように取り組んでいきたい」

次回の協議は来週6日に行う予定です。