ガソリンの暫定税率廃止に向けて、きょう午後、与野党による実務者協議が行われ、今年の早い時期の廃止に向けて検討を進めていくことを確認しました。

きょう午前、立憲民主党など野党7党は、ガソリン税の暫定税率を今年11月1日から廃止することなどを盛り込んだ法案を国会に共同で提出しました。

こうしたことを受け、午後、自民・公明の与党と野党の実務者は、野党が提出した法案をめぐり意見を交わしました。

協議終了後、日本維新の会の青柳政調会長は、自民側から「やらない、できないという認識ではなく、やるための議論を行う」との発言があったことをあきらかにしました。

また、立憲民主党の重徳政調会長も、「政府与党は11月1日からの廃止に賛成はしていないが、今年の早い時期の廃止に向けて前向きに検討されると思っている」と述べました。

与野党の実務者は、来週6日に2回目の協議を行う予定で、今後は週に1回のペースで議論を続けていくとしています。