能登半島地震を受けた新潟市の液状化対策工事について市は、地下水位を低下させる「地下水位低下工法」で対策を進める方針を決めました。

【地盤工学会 前 宗孝さん】「地下水位低下工法と格子條地中壁工法を比較した結果、地下水位低下工法が優位でございました」

新潟市の検討会議は液状化被害が大きかった西区や江南区の対策について「地下水位低下工法」を採用する方針を決めました。

地下水を抜くことで液状化を抑える工法で、2007年の中越沖地震や2016年の熊本地震の被災地でも採用されました。

市は公道と下水道が被害を受けた地区を対象にする方針ですが、有識者からは個人や民間の私道も対象とし、地下水位を安定的に下げるべきとの指摘がありました。

【新潟市 宅地耐震化対応・対策検討会議 大塚悟 座長】「現地の状況に合わせて地下水位を適正に下げることができるのかというのが次の課題である」

今後、実証実験で地下水を抜くことによる地盤沈下の影響などを確認し、来月2日から住民説明会を開いて工法の詳細やスケジュールを説明する方針です。