ミャンマーの軍事政権は、選挙を妨害する行為を死刑などで処罰する法律を制定しました。今年12月にも実施するとしている総選挙への地ならしとみられます。

ミャンマーの軍事政権は30日、「複数政党制民主総選挙の妨害、混乱、破壊からの保護に関する法律」を29日に制定したと国営テレビを通じて発表しました。

法律の目的は「総選挙の作業過程での妨害や混乱を防止すること」としています。

死者が出た場合は「犯罪に関与した全員を死刑にする」と規定しているほか、投票所などへの破壊行為に対しては懲役刑を科すということです。

ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン総司令官は、今年12月にも総選挙を実施し民政移管を進めるとしていて、法律の制定は総選挙に向けた地ならしとみられます。

ミャンマー軍は2021年2月にクーデターを強行し、非常事態宣言を出した後、宣言の延長を繰り返してきましたが、その期限が今月31日に迫っていて、どう対応するか注目されます。