全国知事会が外国人の受け入れと共生社会の実現に向けた提言をまとめ、基本法の策定や司令塔となる国の組織の新設などを政府に申し入れました。

静岡県　鈴木康友 知事
「国としては、人口が減っていくなかでも、国の成長戦略を描いていくためには外国人の方に活躍してもらう社会を作っていかなければいけませんので、共生していくというのは我々も同じ考えであると。外国人の方と共生できる共生社会を作っていく考えであると仰っていただいた」

静岡県の鈴木知事はきょう、全国知事会を代表して、総理官邸で青木官房副長官に提言を手渡しました。

提言では、▼外国人を受け入れる環境を整備する予算を十分に確保することや、▼技能実習制度に代わって2027年から施行される「育成就労制度」について、地域の実情に応じて受け入れ対象の職種を設定できるようにすること、▼外国人の受け入れに関する基本法を策定し、国が司令塔組織を新設することなどが盛り込まれています。

要望を受けた青木副長官は「外国人との共生社会を作るという考えは同じだ」と応じ、「育成就労制度」についても、柔軟な職種の追加や大都市への労働力の集中を避けるよう対応する考えを示したということです。

また、鈴木知事は「外国人がいるから犯罪が増えるということは一切ない。ファクトに基づいて対応していくと、政府から国民に発信してもらうことが大切だ」と述べました。