石破総理
「住民避難等の被害防止の措置を徹底をすること。早急に被害状況を把握すること。地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと、政府一体となって被害防止に全力で取り組むこと。以上、3点を指示したところでございます」

政府は津波警報の発表に伴い、官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置し、被害状況の把握にあたっています。

林官房長官は午前11時すぎの会見で、「現時点で人的・物的被害があったとの報告は受けていない」と明らかにしました。

また、ライフラインについても現時点で被害情報がなく、原子力施設についても異常があったとの情報はないとしています。

政府は高台や避難ビルなどの安全な場所に避難し、警報が解除されるまで安全な場所から離れないよう呼びかけています。