アメリカとEU=ヨーロッパ連合は、アメリカがEUに対して来月1日から課すとしていた30%の関税を15%に引き下げることで合意しました。

アメリカ　トランプ大統領
「歴史上最大のディール（取引）だと思う。ありがとう」
EU　フォンデアライエン委員長
「本当に厳しい交渉でしたが、最後には双方にとって良い結論を得ることができました」

アメリカのトランプ大統領は、EUからの輸入品に8月1日から30%の関税を課すと通告していましたが、合意では、自動車も含めて、税率を15%に引き下げます。

一方、EUはアメリカから7500億ドル（約110兆円）相当のエネルギーを購入し、6000億ドル（約88兆円）の新規の投資を行うと約束。アメリカから防衛装備品を大規模に購入することでも合意したとしています。また、EU側は「航空機や一部の化学薬品、一部の農作物などで関税ゼロで合意した」とも評価しています。

一方、鉄鋼とアルミニウムへの追加関税については、トランプ大統領は現在の50%のままだと説明しましたが、EU側は一定の量まで関税が引き下げられる仕組みが導入されると説明しました。

ロイター通信によりますと、鉄鋼とアルミの関税をめぐっては協議が続くことになっていて、決着するまでアメリカが50%の税率を維持することをEU側が受け入れたということです。