日米の関税合意についてアメリカ政府が詳細を発表しました。一方で、交渉を主導してきたベッセント財務長官は、トランプ大統領が日本の合意の実施状況に不満であれば、関税率を元に戻す可能性があるとしています。

日本とアメリカの関税合意から一夜。トランプ大統領は、日本への相互関税と自動車関税を15％とすることで合意したことを受けてこう述べました。

アメリカ　トランプ大統領
「日本が初めて市場を開放することに同意したため、相互関税を15％に減らすことで合意した」

さらに。

アメリカ　トランプ大統領
「日本とは合意したばかりだ。これにより、ある種のボーナスが得られる。スポーツの契約金のようなものだ」

日本がアメリカに5500億ドル＝およそ80兆円投資することで合意したことについて、成果を強調しました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「トランプ大統領がアメリカ国民のために1500億ドル増やすように交渉し、5500億ドルの投資で合意した」

ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が直接、投資額の積み増しを求め、日本側が応じたと明らかにしています。

そして、ホワイトハウスは「トランプ大統領が日本と前例のない戦略的な貿易・投資協定を締結」と題した文書を公開。合意の詳細を発表しました。発表では日本が「ボーイング」社の航空機を100機、購入するほか、防衛装備品を毎年、数十億ドル購入するとしています。

また、農業分野では日本がアメリカからのコメの輸入を「ただちに75％増やす」ほか、大豆やトウモロコシなどを80億ドル＝およそ1兆2000億円分購入すると明記され、自動車分野では日本への輸出拡大に向け「アメリカの安全基準が初めて承認される」としています。

一方で、今回の合意についてベッセント財務長官からこんな発言が。

アメリカ　ベッセント財務長官
「我々は四半期ごとに合意の実施状況を評価します。もし、トランプ大統領が不満であれば、関税率は25％に戻ります。自動車も、それ以外もです」

ベッセント長官はFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領が日本の合意の実施状況に不満を感じれば、相互関税と自動車への追加関税のどちらについても税率を25％に戻す可能性があるとしました。その上で、「特に自動車について、関税率25％では日本経済は機能しないだろう」と指摘しています。