トランプ関税を巡るアメリカとの交渉。相互関税は、１５％で合意に至りました。

石破茂総理
「相互関税について、２５％まで引き上げるとされていた日本の関税率を15%にとどめることができました。これは対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となるものであります。」

また、総理は、自動車および自動車部品についても、「本年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすることで合意をいたしました。」とし、これは数量制限のない関税の引き下げ実現だと交渉の成果を強調しました。

これに先立つ２２日、トランプ大統領は、「日本はアメリカに５５００億ドル・およそ８０兆円を投資する。」「自動車やトラック、コメや、その他特定の農産物の市場を開放する。」などとSNSに投稿しています。

日本は、WTO（世界貿易機関）の定めによって、ミニマム・アクセス米として、毎年７７万トンの米を海外から輸入しなければならず、総理はこの枠内でアメリカからの輸入米の割合を増やすということだと説明。そのうえで、「今回の合意について農業を犠牲にするというようなことは一切含まれておりません。」と述べました。

今回の関税交渉を担当し、合意の立役者となった赤沢亮正経済再生担当大臣は、自身のFacebookに「本日、米国ホワイトハウス に行きました。任務完了 しました。全ての関係者に心から感謝です。帰りにホワイトハウス内の階段の踊り場で、カナダ・カナナスキス・サミット の際に トランプ大統領 と会談中の上司（石破茂総理）の写真を発見したので記念撮影しました。」と投稿しています。