トランプ関税を巡る日米の交渉で、日本への相互関税は、２５％から１５％にすることで合意に至りました。

石破茂総理
「2月から国益をかけた交渉です。これは自動車、あるいは、他の産品の国益をかけて、お互いに全力でギリギリの交渉をしてきました。それがこういう形になっていると思っています。」

トランプ大統領は、２２日、日本への「相互関税」は、２５％から１０％分引き下げ、１５％にするとSNSに投稿しました。また、「日本はアメリカに５５００億ドル・およそ８０兆円を投資する。」「自動車やトラック、コメや、その他特定の農産物の　市場を開放する。」などと書き込みました。

これに先立ち、関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当大臣が、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談していました。

赤沢大臣は、自身のFacebookに「本日、米国ホワイトハウス に行きました。任務完了 しました。全ての関係者に心から感謝です。帰りにホワイトハウス内の階段の踊り場で、カナダ・カナナスキス・サミット の際に #トランプ大統領 と会談中の上司（石破茂総理）の写真を発見したので記念撮影しました。」と投稿しています。

一方、この合意が自身の進退に影響するかと問われた石破総理は、「合意の内容ということをよく精査をしなければ申し上げることはできません。」と述べるに止めました。