セブン＆アイ・ホールディングスの特別委員会は、カナダのコンビニ大手が買収提案を撤回した理由として、セブン側のガバナンスが不十分だったと指摘したことは「事実無根」だと反論しました。

セブン＆アイに買収提案をしていたカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは先週、提案を撤回すると発表しました。

セブン側から十分な情報開示がないことや意図的に混乱や遅延を起こしたとしてガバナンス体制に強い懸念を持ったことなどを理由にあげ、「建設的な協議が欠如している」と批判していました。

これに対し、買収提案の検討を続けてきたセブン＆アイの特別委員会は、一方的な撤回であり、著しく誤解を招く内容だとして見解を発表。ガバナンスが不十分であったという指摘は「事実無根」だと反論しました。

さらに、アメリカでの店舗をめぐる独禁法上の課題については、クシュタール側が問題の深刻さを真剣に捉えていなかったと指摘しました。そのうえで「結果を出すことが求められていることを誰よりも理解している」として、主力のコンビニ事業の改善に迅速に取り組む考えを示しました。