国境の管理をめぐり移民の受け入れを厳格化させているドイツと、その周辺国のフランス、ポーランドなどが会談を行い、不法移民対策を強化していくことで一致しました。

この会談はドイツ側が呼びかけて実現したもので、ドイツと国境を接するフランスやポーランド、オーストリアなどあわせて6か国の内相とEUの担当者らが参加しました。

ドイツは今年5月から、難民の受け入れを一部拒否するなど国境の管理を厳格化していて、ポーランドもドイツとの国境などで入国審査を始めるなど、EU加盟国の多くで「人とモノの移動の自由を認める」シェンゲン協定を揺るがす事態となっています。

今回の会談では、シリアやアフガニスタンからの不法移民の強制送還を慣例として認めることや、入国を拒否した移民をEU圏外の第三国に移送するシステムの確立などについて話し合われました。

今後、こうした対策を実現していくためにEU加盟国全体に提言していくということです。