今月15日、アメリカ空軍が石垣市の漁港で申請の内容と異なる救難訓練を行った問題で、政府はアメリカ側に対して申請のやり直しを求めました。

この問題は、石垣市の市民から「アメリカ空軍と地元の漁業者合同の救難訓練」のために救難艇の係留とプレハブを設置する申請が出され市が許可したものの、今月15日、申請内容に含まれていないアメリカ軍による「訓練」が実施されたものです。

▼玉城デニー知事「これまでにも再三、米軍や政府に対して申し入れを行い、提供施設や区域外では訓練等を実施しないよう申し入れてきたところですが、このような訓練が実施されたことは大変遺憾であると言わざるを得ない」

アメリカ軍の第18航空団はRBCの取材に対し「この訓練は日本政府との徹底した調整が行われた」と答えています。

こうした中、青木官房副長官は先月12日にアメリカ側から沖縄防衛局に対し訓練実施の予定について共有はあったものの、具体的な内容は知らされていなかったと強調しました。

▼青木官房副長官「沖縄防衛局から米側に対して、手続きをやり直すよう申し入れを行ったところです」

このほか提供施設区域外での訓練を政府として認めているか問われた青木副長官は「アメリカ軍の個々の活動の目的、態様など具体的な実態に即して判断される」などとして、明確な回答を避けました。