旧優生保護法の下で強制的に不妊手術などを施された被害者に対し、国の補償金が行き渡るようにと、市民団体が岡山県に対して要望書を提出しました。

「障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会」の吉田裕美会長らが岡山県に要望書を提出しました。旧優生保護法は障害者らへの強制的な不妊手術や中絶を認めたものです。最高裁が昨年、憲法違反と判断したことを受け、国は今年1月から補償金の申請を受け付けていまが、岡山県内の申請は5月末までに30件と1,017人いるとされる被害者の約3%に留まっています。

手術が施されたことを医師や家族から知らされていない被害者もいるとして、要望書では県に対してこの問題の広報に努めること、補償を受けるために必要な情報を個別に届けることなどを求めています。

（障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会　吉田裕美会長）
「（不妊手術などが施されたことを）本人が知らないことも多い。最大の人権侵害ですから、（岡山県には）この観点を忘れずに対応してもらいたい」

岡山県は市町村とも連携して情報提供や啓発に努めたいと回答しています。