学校や公民館など新潟市の公共施設について14日、市と地域のコミュニティ協議会が統廃合や再編について初めて意見を交わしました。

意見交換会は初めて開催されたもので、まずは新潟市南区のコミュニティ協議会と市の担当者が意見交換しました。

新潟市は学校や公民館など市民1人あたりの公共施設面積が政令市最大ですが、
老朽化などで915の施設が再編や統廃合の対象となっています。

【地域コミュニティ協議会】
「小学校、中学校の一貫教育を新潟市は進めることはできるのか」

【新潟市　井崎規之 副市長】
「検討はいくらでもできるんだと思います。あとは教育委員会と首長の方で、『そういった学校が必要だね』という認識にならないと実現しない」

新潟市は、他の区のコミュティ協議会とも8月末まで協議を重ね、今年中に施設の種類ごとに今後のあり方を取りまとめたいとしています。