パナソニックホールディングスが進めるグループ経営改革について、傘下の事業会社「パナソニック」の早期退職の募集内容がわかりました。

パナソニックホールディングスは今年5月、グループ全体で早期退職を募るなどして1万人規模の人員削減を行うと発表しています。

そうした中、グループ傘下で家電などを手がける事業会社「パナソニック」の早期退職制度の詳細がわかりました。

関係者によりますと、対象となるのは、勤続年数が5年以上の40歳から59歳までの社員と64歳以下の再雇用者だということです。

特に55歳前後の社員に対しては退職金の上乗せ額が最も高く、最大、数千万円が加算されるということです。

また、定年後に再雇用された社員には、最大で2年分の基準内賃金が支給される見通しです。

ただ、現時点で募集人数や募集期間は明らかにされていないといいます。