中国商務省は台湾の企業に対し、軍民両用物資を輸出することを禁止すると発表しました。禁止措置は初めてのことで、台湾に対する締め付けを一層強化する狙いがあります。

中国商務省は9日、台湾の造船会社やドローンの開発・製造を手掛ける会社など8つの企業や団体を輸出規制リストに載せたと発表しました。9日から中国の企業が、これらの企業や団体に対して、軍民両用の物資を輸出することを禁止します。中国政府が台湾に対し、こうした措置を取るのは初めてです。

中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、台湾の頼清徳政権が「頑なに台湾独立の立場を維持し、一部の企業や団体がこの悪事に加担している」と指摘したうえで、今回の措置について「台湾独立勢力への警告である」と強調する談話を発表しました。

台湾では9日から10日間にわたって大規模な軍事演習「漢光演習」を実施されます。中国としては、台湾の軍需産業への締め付けを強化することで圧力を強める狙いがあります。