ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領がおよそ3年ぶりに電話会談し、ウクライナ情勢や中東情勢について協議しました。

ロシア大統領府は1日、プーチン大統領とマクロン大統領が電話会談を行ったと発表しました。

プーチン氏はウクライナ情勢をめぐり、「西側諸国が長年にわたりロシアの安全保障上の利益を無視し、ウクライナに反ロシアの拠点を築いた」と指摘し、欧米がとった政策の結果、ウクライナで紛争が起きたと主張しました。

そのうえで、ウクライナとの和平合意については「紛争の根本原因を除去するものであり、新たな領土的な現実に基づくべきだ」とロシアの立場を強調しました。

一方、フランス大統領府の発表によりますと、マクロン大統領は「ウクライナの主権と領土保全を揺るぎなく支持していることを強調し、永続的な解決に向けて、ウクライナとロシアとの間で可能な限り早期の停戦合意と交渉開始を呼びかけた」ということです。

また、両首脳は中東情勢をめぐっても協議を行い、イランがIAEA=国際原子力機関との協力を含む核兵器不拡散条約に基づく義務を順守することが重要だと強調したとしています。

マクロン大統領は、イランの核問題などについて、恒久的かつ厳格な解決につながる外交的解決策を模索すると表明したということです。

両首脳が電話会談するのは2022年9月以来、およそ3年ぶりで、引き続き連絡を取り合うことで合意したとしています。