テレビ山梨
廃止には国の基準より10倍厳しい地元との協定の改定が必要ですが、環境への影響を懸念する地元住民でつくる対策協議会は30日、方針の撤回を求める知事あての抗議書を提出しました。
地元の対策協議会 入戸野仁師代表：
「（建設の際）最後まで安全管理をしてくれると県、事業団は約束してくれました。今後の方向を見ながら運動を進めていきたい」
施設を廃止せず水処理を続けるには今後10億円以上かかると試算されていて、県は「県の考え方を住民に丁寧に説明する」としています。
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