バイクの「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、販売店への過剰なノルマを一方的に決め、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会はおよそ2億円の課徴金を納付する命令を出す方針を固めました。

関係者によりますと、アメリカのバイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人は、遅くともおととし以降、国内の数十社の販売店に対し、自分たちで新車を購入しなければ達成できないほどの過剰なノルマを一方的に決めていたということです。

一定の水準を満たせなかった場合、正規販売店としての契約を更新しないことを示唆するなどしていました。

これについて公取は独占禁止法にあたるとして、およそ2億円の課徴金の納付命令と再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固め、会社側に処分案を通知したということです。