EU＝ヨーロッパ連合が、ニホンウナギなどの国際取引をワシントン条約で規制する提案を決めたことについて、小泉農林水産大臣は「極めて遺憾だ」と不満を示しました。

ワシントン条約は、絶滅の恐れがある野生動植物の保護を目的とする国際取引を規制する条約で、ウナギのなかでは、すでにヨーロッパウナギが対象となっています。

こうしたなか、EUは11月から始まるワシントン条約の締約国会議でニホンウナギやアメリカウナギなどを含むすべての種類を取引の規制対象にするよう提案することを決定。仮に採択された場合、輸出する際に許可書の発行が必要となります。

日本は国内で消費されるウナギの多くを輸入に頼っているため、流通が滞り、価格高騰などへの影響が出る可能性が予想されます。

小泉進次郎 農林水産大臣
「ニホンウナギについては国内および日中韓、台湾の4か国地域で保存管理を徹底しており、十分な資源量が確保されていることから国際取引による絶滅の恐れはありません。今般のEUの決定は極めて遺憾であります」

小泉大臣はこのように強調した上で、「同じ立場の国々と連携して、我が国の考えに対する支持が広がるように対応していく」と話し、引き続き、提案に反対するよう各国へ働きかけていく考えです。